会社設立と英語

現在の世の中はまさにグローバル時代で、特定の地域の中だけで生活やビジネスが完結する時代ではなくなっています。
だからこそこれから挑む会社設立もグローバルな展開を見越して、英語での表記なども確定しておきたい人もいらっしゃるでしょう。

しかし会社設立は非常に複雑でやっかいな手続きとなり、これに取り組むときには決まり事をきちんと確認することが大事です。
今後は主に海外でビジネスをするからといって、ルールを確認せずに英語を主にした会社設立をしようとしても、手続きが通らない可能性があります。
必要な手続きなどについてしっかり確認しておきましょう。

まず会社設立するときに英語での表記を考える機会が特に多いのは、社名の表記についてです。
社名はまさにその会社の看板です。
英語圏でビジネスをするなら、社名はもう英語表記の方を標準としたいところでしょう。
最近はアルファベットでの表記を社名として使う会社も増えてきていますが、会社設立のときの登記で、すべてを英語表記にすることはできないのが基本です。

英語表記ができるのは、社名にあたる部分だけです。
株式会社、もしくは合同会社といった会社の種類の前後に位置する、オリジナルの社名を付けられる部分は、アルファベットだけでの表記にし、英語読みをさせてもいいのです。
問題は株式会社、合同会社といった会社の種類を表す表記の部分です。
こちらも英語での表記もあるのですが、登記するときの正式な商号としては、株式会社、もしくは合同会社のどちらかの表記を使わないといけません。
すべてを英語表記だけで済ませることはできませんから、注意しましょう。

ただし、英語圏でのビジネスを考えているなら、英語読みの社名の表記の方を優先したいでしょう。
このようなときは、その英語読みの社名を定款に載せるという対応法があります。
やはり世の中は現在グローバルに動いており、海外と取引をする機会は以前よりはるかに多くなっています。
そのようなときに日本語読みの表記しか定めていないと、英語の社名表記が曖昧でトラブルになる恐れがあります。
そのような事態を避けるため、定款には英語読みの社名を載せておくといいでしょう。

社名の部分はもうアルファベットでの表記があるなら、あとは会社の種類を示す部分を英語表記に変えればいいのです。
株式会社の場合は「Co., Ltd」、もしくは「Inc.」。

合同会社の場合は「LLC.」がそれぞれの英語表記となります。
海外展開も見据えた会社設立をするときは、これら英語表記を定款の方には載せておくと、ビジネスがスムーズです。