会社設立費用と維持費

会社設立にあたってもっとも気になることと言えば費用と維持費で、実際に会社設立した経営者にどんな悩みがあるのか話を聞いてみるとお金に関することをあげる人が非常に多かったです。
そこでここではこれから会社設立するひとのために会社設立にかかる費用と維持費についてお話していきたいと思います。

はじめに会社設立にかかる費用ですが、これは会社形態をどうするかによってかわってきます。
一般的にもっとも多いのが株式会社で、日本の企業のほとんどを占めていますから、まずは株式会社設立にかかる費用から紹介していきましょう。

会社設立にかかる費用は大きく分けて定款と登記にかかるもので、定款は紙の定款にするか電子定款にするかで費用が異なります。
紙の定款の場合は印紙代と認証手数料が必要になり、印紙代は40,000円で認証手数料は50,000円になります。

電子定款の場合は印紙代がかかりませんので、コストを抑えたいなら電子定款がおすすめですし、今のスタンダードでもあります。
ただし電子定款にする場合は専用のソフトを導入しなければならなかったり、それを扱う専門的な知識も必要なので専門家への依頼料も計算しておいたほうがいいでしょう。

そして定款の謄本代が2,000円程度かかります。
また、登記のときには登録免許税150,000円が必要になりますので、トータルで202,000円~242,000円程度が株式会社設立には必要になります。

次に会社の維持費についてですが、これはまず法人化することによって発生する税金を計算に入れておく必要があります。
法人化によって発生する地方税は資本金が1,000万円以下ですとおよそ70,000円、1,000万円超ですとおよそ180,000円になりますが、正確な金額に関しては地方自治体によって異なりますので各自治体に問い合わせてください。

この地方税は法人地方税と呼ばれるもので、経営が赤字でも必ず発生するものですから注意が必要です。
さらに法人化すると会計処理や税務処理を自分だけで行うことは難しく、税理士に依頼するところがほとんどですから、そこにも費用が発生します。

年間でだいたい50万円~70万円程度、ほかにも専門家へ依頼していれば100万円程度になることも少なくありませんので、こちらも計算に入れておきましょう。
ほかにも運営していくうえで欠かせないものにかかる費用は維持費として計算しておかなければなりません。