会社設立費用の科目って何?

会社設立にも少なくない費用がかかります。
法定費用はもちろんですが、それ以外にも何かと費用が発生することも多いでしょう。
まだ会社ができる前の段階ですが、このときにかかった費用もその会社の経費として、会社設立後に計上できます。
ただこのときには、会社の会計でよく行われる仕訳処理などが必要です。
会社設立費用を仕訳するときに使う科目は何になるのでしょうか?

このときに使う科目は、創立費となります。
会社設立費用の多くを処理できる専用の科目ですから、ぜひ覚えておくといいでしょう。
創立費とは何かというと、まさに会社設立のときに使用する科目です。
このとき以外にこの科目を使うことは、基本的にありません。
会社設立費用のためにあるような科目ですから、このときに必要になった費用は、創立費で処理していくといいでしょう。

具体的にこの科目で処理すべき費用には、どんなものがあるでしょうか?
会社設立時に必ず必要になる出費といえば、公証役場での認証代や、登記のときの登録免許税があります。
株式会社の設立でこれらがすべて必要になったら、合計20万円以上の費用がかかります。
これは創立費として処理する基本的な費用となるでしょう。

もしこれら手続きを専門家に依頼したとき、代行手数料がかかります。
これも創立費として処理が可能です。
このほか、株式募集などのために使った広告費、設立にあたって発生した事務作業でかかった人件費、金融機関での手数料など、会社設立前にかかった費用の多くは、この創立費で処理できます。
一般の会計処理でやるように、それぞれの出費ごとに別個の科目を使って処理するといったことはあまりしませんので、注意してください。

このように計上した創立費は、通常の経費の計上と違い、その年の経費としてすべて計上されるとは限りません。
そのようにすることもできますが、初年度は経費としては計上せず、2年目以降の任意の時期にこの費用を計上していくことも可能です。

会社設立した初年度は初期投資が先行しがちで、収支でいえば一時的な赤字になりがちです。
この時期に会社設立費用を計上しても、そもそもが赤字ですから税金もほとんど発生していないため、節税効果はあまりないことが多いです。

創立費は会社設立後、好きな年に計上できるため、創業2年目以降に黒字が出たときに会社設立費用を経費として計上し、黒字を相殺して節税するといった処理がよく利用されます。
このような便利な使い方ができる科目ですから、創立費として処理できる会社設立費用は、原則この科目で処理しておくといいでしょう。