出資するお金を振り込むタイミング!

 
今現在、会社設立をするために動き出している人、将来会社設立をしたいと思っている人も多いのではないでしょうか。
会社設立における基礎知識が少ない人の場合は、出資するお金はいつ振り込むのか、どこに振り込めばいいのかが分からないという人も多いでしょう。
そこで、出資するお金の払り込みについて見ていきましょう。

 
・出資金となる資本金の振込みはいつするの?
会社設立をするとき資本金の出資を行ってから、会社を設立しなければなりません。
しかし、そのタイミングはいつなのでしょうか。
会社設立をするときはさまざまな手続きを行わなければならないのですが、出資するタイミングとしては定款の作成を行った後になります。
定款の作成では作成した日付を記入しなくてはならないので、定款の作成をした後で出資したと分かれば資本金として認めてもらうことが出来ますよ。
ですが、定款の作成よりも前に会社に出資するお金を振り込んでしまうと、資本金として認めてもらえないこともあるので注意が必要です。
会社に出資するお金として認めてもらいたいのであれば、定款の認定を受けた後で資本金を入金または振り込みをしたほうがいいでしょう。

 
・誰の口座に出資するお金を振り込むの?
このとき出資するお金を振り込む口座は、発起人の個人口座に入金または振り込みをしなければなりません。
仮に、発起人が複数人いる場合は、発起人の中から1人選んでその人の口座に入金または振り込みをすることになります。
この際、発起人以外の個人口座に出資するお金を振り込んでも、資本金として認められないので注意しましょう。
また、発起人の口座に出資するお金を入金または振り込みをする場合は、残高を0にしてから振り込みをしましょう。

 
このように会社設立をするときに出資するお金は、定款の作成を行った後となります。
会社設立をするのであれば、先に出資するお金を口座に振り込んでおこうと考える人もいるのですが、定款の作成をした日付よりも先に出資するお金が振り込まれている場合は、資本金として認めてもらえないこともあるので注意しましょう。
1回の振り込みで出資を認めてもらいたいという場合は、必ず定款の作成を行ってから振り込みを行いましょう。
また、出資をするお金を振り込む際、発起人が1人ではなく複数人いるときは、各口座に入金をするのではなく、1人の口座に入金または振り込みを行わなくてはなりません。
これらに注意をして出資するお金を振り込めば、資本金として認めてもらえますよ。

会社設立のメリット・デメリット

 

 

近年、軽い気持ちで会社設立をする人が増えています。
確かに誰でも起業できるようになり、個人事業主やフリーランスの方はもちろん、サラリーマンの方や主婦の方、さらには学生までもが会社設立しています。
しかし、会社設立をすることによって、良い面もあれば悪い面もあるかもしれません。
どちらに転がるのかは運営や経営によって違ってきますが、会社設立は必ずしも良いことだけ、悪いことだけということはありません。
それこそが運営や経営の手腕に関わってくることだと言えるでしょう。
もちろん、実力がある方は魅力も大きく、かなりしたたかに会社設立を行っている方も多いですし、他の使い方で会社設立を上手に活用している人もいます。
近年は税金対策として行っている方もいれば、1円起業で新しい企業の形に挑戦している方もいます。
何が正解で何が不正解かわかりませんが、成功への鍵は失敗しつつも試行錯誤することにあるのかもしれません。

会社設立のメリットとしては、まず誰でも可能であるという点にあります。
近年は会社設立もそこまで厳しい条件などはなく、法律やルールを守れば誰でも会社設立が可能なのです。
もちろん、法律によって定められている要綱は守らなければなりませんし、ルールを破れば当然のように無効事由に抵触してしまいます。
ただ、しっかりとした手続きや申請を行えば、誰でも会社設立が可能です。
また、会社設立は補助金や助成金を受けられるし、税金対策にもなりますし、事業が成功すれば大金を稼ぐチャンスもあります。
このように、会社設立にはメリットも沢山あると言えるでしょう。
もちろん経営や運営は一筋縄ではいきませんし、すでに会社設立を行って稼いでいる人達は大勢います。
その中に飛び込んで戦えるのかどうかというと、それは未知数です。
自分の可能性を信じつつも、したたかなに事業計画を立てていくことなどが必要です。

会社設立のデメリットとしては、やはり責任がのしかかるということです。
企業を運営・経営していくということは、それなりにやはり責任も必要となります。
特に債務が発生した場合は、債務者が全財産で支払いを行う無限責任などの考え方もあり、やはり会社設立をするとは言っても上手くいかなければなかなか大変です。
もちろん、デメリットばかりではないですし、上手にやれば会社設立もかなり役立ちます。
そこはリスクを最小限に減らせるよう、専門家の力なども借りてみてはいかがでしょうか。

会社設立!定款の目的は?

 

今回は、会社設立をする時に必要となる、定款の認証についてのお話です。
国に法律があるように、会社にも法律があります。
私たちの生活は、この法律によって秩序が保たれています。
今回は、そんな定款の認証手続きについて詳しく解説したいと思います。

会社の法律というのは、すなわち、ここでテーマとなっている定款のことです。
これは会社を始める時に、必ず作成して登録する必要があるものとされています。
ちなみに、定款の登録には、手数料が掛かるので注意が必要です。

定款は、そもそもどういう目的で設定する必要があるのか?
定款というものは、会社の存在を示す履歴書に近いものがあります。
どのような業種で事業をしていて、どのようなルールを設けているかなどを、明示することが法律で義務として定められています。

ただ実際には、資本金1億円未満の会社では、定款の必要性があまりないため、形式上決まりだから作らなくてはいけない、という程度で覚えておくといいでしょう。
定款を作る時には、紙に内容を記述して作成するか、電子定款で作成する方法の2通りがあります。

電子定款を選べば、印紙代4万円がいらなくなりますので、断然おすすめです。
また合同会社の場合は、定款認証手数料5万円もいらなくなるため、さらに電子定款を選べば、定款にかかる手数料は一切不要ということになります。
株式会社の場合は、通常通り手数料がかかりますので注意が必要です。

定款は、一から全て自分で考える必要はなく、ある程度の情報を入力したら自動で作成してくれるソフトやサイトサービスがありますので、そちらを利用した方がいいでしょう。
定款に盛り込むべき内容は、会社の商号や本店所在地、役員の数、その他ルール、活動内容など様々なものがあります。

業種によって盛り込むべき内容が変わりますので、定款に関する情報を詳しく事前に調べておくといいでしょう。
ちなみに合同会社と株式会社では、登記に係る手数料が全然違います。
合同会社の方は、株式会社より費用が安いので、資本金が少ない小規模の事業をやる場合は、合同会社から始めてみるのがいいかもしれません。

ちなみに法務局に支払う手数料は、株式会社の場合は15万円以上、合同会社の場合は6万円以上ということになっています。
この「以上」というのは、資本金によって高い方が手数料として適用されるためです。
このように会社形態によって登記するときに掛かるお金が変わりますので、株式会社にするか、合同会社にするか、もしくはその他の会社形態にするかをよく考えてから法人化を行うといいでしょう。

会社設立のお知らせのマナー

 

会社を設立した時、お知らせをすることが必要です。知人や知り合い、家族に親戚、その他にも色々な方にお知らせすることが必要でしょう。
しかし、無闇に連絡を取っていくと、ただの宣伝のようになってしまって、相手に与える印象もあまり良くありません。

まずはしっかりと考えて、相手のことを思って対応していくようにしましょう。
特に会社設立のお知らせに関しては、マナーを守ることが最重要だと言えるでしょう。
そこから、色々と変わってくることは間違いないです。
実際にちゃんとしたマナーでお知らせをしておくと、後々に取引先やクライアントになってもらった時にも役立ちます。
社会ではどこでどのように繋がっているかもわからないので、お知らせは誠意を持っておこなっていくようにしましょう。

まず、会社設立のお知らせに関しては、基本的に電話やメールで伝えるのがメジャーとなっています。
昔は手紙やハガキなどを使ってお知らせしていたのですが、それだと時間もかかるし、受け取る方も手間や面倒があります。
そういう点を加味して、近年は電話やメールで伝えるのがマナーだと言えるでしょう。

もちろん、難しいことはありません。
会社を設立した胸を連絡するだけなので、後は他に必要な手続きなどを進めておきましょう。
一度会社設立についてお知らせしておくと、そこからお祝いの電話やメールが届くようになります。

後は、それらにしっかりと返事をして、お互いに良い関係を築いていくことが必要となるでしょう。
じっくりと考えて対応していけば、相手の印象もとても良くなります。
そこだけは守らなければならない社会のルールやマナーだと言えるでしょう。

ちなみに、お知らせに関してはSNSを活用することも多くなっています。
近年はそのSNSでのマナーが重要視されるようになってきました。
特にSNSは企業や会社が独自にページを持ち、そこで宣伝をおこなっていることも多くなっています。
会社設立のお知らせをするには、最適な場でもあります。

しかし、ここでも多くの方に発信し過ぎると、相手を不快にしてしまうこともあるでしょう。
それを十分考慮した上で対応していくようにしてください。
それが重要となることは、誰もがわかっているはずです。
SNSの影響力はとても強くなっているので、活用の仕方によってはとても便利なものになります。
しかし、逆に言えばマナーを守らなければならないことも多いので、注意が必要だと言えるでしょう。

会社設立費用の科目って何?

会社設立にも少なくない費用がかかります。
法定費用はもちろんですが、それ以外にも何かと費用が発生することも多いでしょう。
まだ会社ができる前の段階ですが、このときにかかった費用もその会社の経費として、会社設立後に計上できます。
ただこのときには、会社の会計でよく行われる仕訳処理などが必要です。
会社設立費用を仕訳するときに使う科目は何になるのでしょうか?
続きを読む 会社設立費用の科目って何?

会社設立費用がお得なのは合同会社

はじめて会社設立するとき、会社の種類は自然に株式会社をイメージしている方も多いでしょう。
実際に世の中にある会社のほとんどは株式会社ですから、これから会社を作るなら株式会社だと思われがちです。
しかし会社設立するときは、ほかに合同会社という会社の種類も選べます。
こちらを選ぶと、会社設立にかかる費用が安くなります。
特に株式会社にする必要がなければ、合同会社を選ぶのもおすすめです。
続きを読む 会社設立費用がお得なのは合同会社

会社設立のメリットとは

まだ会社設立したことがなく、これがはじめての会社設立となる場合、そのメリットを明確に自覚している方ばかりではないでしょう。
会社設立のメリットについてご紹介します。

まずあるのは、信用を得やすくなるというメリットです。
ビジネスを行うためには、信用が非常に大事です。
他社と取引したり、お客さんから自分のサービスを選んでもらったりするには、信用が必要になります。
信用を得られない場合、取引や購入を控えられがちです。
続きを読む 会社設立のメリットとは

会社設立費用と維持費

会社設立にあたってもっとも気になることと言えば費用と維持費で、実際に会社設立した経営者にどんな悩みがあるのか話を聞いてみるとお金に関することをあげる人が非常に多かったです。
そこでここではこれから会社設立するひとのために会社設立にかかる費用と維持費についてお話していきたいと思います。
続きを読む 会社設立費用と維持費

会社設立は一人でできる?

2006年5月に旧会社法がなくなり、新会社法が施行されてから新規事業を立ち上げる人が増えたそうですが、その背景には株式会社の最低資本金額の設定がなくなったことが影響しています。
旧会社法では株式会社を設立する場合最低でも1,000万円の資本金を準備することが義務付けられていましたが、新会社法ではそれがなくなり実質1円の資本金があれば株式会社を設立できるようになったのです。
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株式会社での会社設立


現在会社といえば、メジャーなのは株式会社ですね。
これ以外にも合同会社というスタイルもありますが、現時点では株式会社の方がまだずっと数が多く、知名度も高いものがあります。
会社設立するときも当然のようにこちらをイメージしている方も多いでしょうが、株式会社を選ぶとどのような利点があるのでしょうか?
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