会社設立!定款の目的は?

 

今回は、会社設立をする時に必要となる、定款の認証についてのお話です。
国に法律があるように、会社にも法律があります。
私たちの生活は、この法律によって秩序が保たれています。
今回は、そんな定款の認証手続きについて詳しく解説したいと思います。

会社の法律というのは、すなわち、ここでテーマとなっている定款のことです。
これは会社を始める時に、必ず作成して登録する必要があるものとされています。
ちなみに、定款の登録には、手数料が掛かるので注意が必要です。

定款は、そもそもどういう目的で設定する必要があるのか?
定款というものは、会社の存在を示す履歴書に近いものがあります。
どのような業種で事業をしていて、どのようなルールを設けているかなどを、明示することが法律で義務として定められています。

ただ実際には、資本金1億円未満の会社では、定款の必要性があまりないため、形式上決まりだから作らなくてはいけない、という程度で覚えておくといいでしょう。
定款を作る時には、紙に内容を記述して作成するか、電子定款で作成する方法の2通りがあります。

電子定款を選べば、印紙代4万円がいらなくなりますので、断然おすすめです。
また合同会社の場合は、定款認証手数料5万円もいらなくなるため、さらに電子定款を選べば、定款にかかる手数料は一切不要ということになります。
株式会社の場合は、通常通り手数料がかかりますので注意が必要です。

定款は、一から全て自分で考える必要はなく、ある程度の情報を入力したら自動で作成してくれるソフトやサイトサービスがありますので、そちらを利用した方がいいでしょう。
定款に盛り込むべき内容は、会社の商号や本店所在地、役員の数、その他ルール、活動内容など様々なものがあります。

業種によって盛り込むべき内容が変わりますので、定款に関する情報を詳しく事前に調べておくといいでしょう。
ちなみに合同会社と株式会社では、登記に係る手数料が全然違います。
合同会社の方は、株式会社より費用が安いので、資本金が少ない小規模の事業をやる場合は、合同会社から始めてみるのがいいかもしれません。

ちなみに法務局に支払う手数料は、株式会社の場合は15万円以上、合同会社の場合は6万円以上ということになっています。
この「以上」というのは、資本金によって高い方が手数料として適用されるためです。
このように会社形態によって登記するときに掛かるお金が変わりますので、株式会社にするか、合同会社にするか、もしくはその他の会社形態にするかをよく考えてから法人化を行うといいでしょう。